日本語教育におけるオンラインとオフラインの共存 ～with コロナ、今後の日本語学校の歩む道～ セミナー実施レポート＜PART 1＞

6月24日（水）Linc主催オンラインセミナー「日本語教育におけるオンラインとオフラインの共存～with コロナ、今後の日本語学校の歩む道～」を開催しました。日本語教育業界に精通した方々、独自の方針や改革を果敢に実施されている日本語学校経営者の方々をお招きし、さまざまなお話しをお聞きしました。

今回のセミナーには、大変ありがたいことに、当初予定していた30名を大きく超える100名の方にお申し込みいただき、当日も約100名の方にご参加いただきました。
2時間という限られた時間ではありましたが、日本語学校関係者のみなさまが今最も気になっているであろう、「日本語学校は今後どうなるのか？」という課題の解決のヒントになるセミナーになったのではないかと考えています。
今回はこのセミナーのレポートを前後編の2回に分けてお届けします。
前半では、パネリストであるミッドリーム日本語学校　山田貴彦校長先生、横浜国際教育学院/YIEA東京アカデミー和泉將一取締役、カナン国際教育学院　木下沢威理事長の発表内容についてご紹介致します。

（※セミナー当日の様子）

まずは、各学校の取り組みについて発表していただきました。

■ミッドリーム日本語学校　山田貴彦校長先生

山田校長先生は、「ICT教育導入の現状とその課題』と題し、学校でのICT教育の取り組みに関してお話ししてくださいました。ミッドリーム日本語学校では、学校でICT教育を導入されています。独自にアプリを開発し、学生にタブレットを配布しています。タブレットで活用できる機能は大きく分けて2つです。

1.授業の学習補助として、
・動画による授業の予習、復習が可能
・宿題、テストが受けられる

2.学校生活の補助として
・学生の成績、出席管理
・進学情報のアクセス
・学校からのお知らせ確認
・証明書発行の手続き

タブレットを使うことで、自宅学習、宿題、テスト、成績や出席の管理等の効率向上を目指しています。
今後の課題として、より自律的な学習を促すために、ゲームの要素を教育に応用できる「ゲーミフィケーション」を取り入れることを検討中とのことです。

■横浜国際教育学院/YIEA東京アカデミー　和泉將一取締役

和泉取締役には、「経営者から見た日本語教育ビジネス」と題し、経営面の立場からどのようにして日本語学校を変えていくのか、お話しいただきました。

まずは、入学が決まった学生がEJU試験対策をオンラインで受けられる環境を提供し、早い段階から 進学対策に力を入れていきたいと考えている、とのことでした。また、まだ留学を具体的に意識していない学生にも、日本へを留学を決断してもらうための施策を検討中です。
例えば、他の日本語学校と連携 して、そういう潜在顧客を保有しているサービスと提携したり、バーチャルユーチューバーのような技術を利用し、日本語学習を親しみやすく動画で勉強し てもらうことで、関心を持ってもらいやすくなります。日本の文化やサブカルチャーが好きな外国人 が多いからこそ、親しみやすさから、日本語を勉強するきっかけ作りになってもらいたい、とお話されていました。
また、卒業後のOB/OBコミュニティ構築を目的として、卒業生の就職先や状況を聞いた上で、在校 生にアドバイスをしてもらえる機会を作りたいと考えているとのことです。日本語学校はあくまでも 日本での生活の通過点でしかないという存在から、卒業後も日本語学校に関わりをもちたいという存 在にしていきたいという想いがあります。 最終的には、学生が入学前〜卒業するまで一貫したオンライン化を進め、今までの補助的な位置付けから、今後はITを活用したオンライン化が新規事業の中核になっていくだろう、と予測されております。

■カナン国際教育学院　木下沢威理事長

木下理事長には、「2017年からの3年間で行った学校改革の結果と今後の強化ポイント」と題し、これまで取り組んできた学校改革のご紹介と、今後学校が取り組んでいきたいポイントについて、お話しいただきました。

木下理事長は3年前から理事長を務めており、着任当時は学校の問題点が多々存在していたそうです。問題点をクリアにしていくために、主に6つの項目を中心に学校改革を進めていきました。（※上記画像参照）理想の組織と営業体形を構築するのは簡単ではありません。状況に合わせてPDCAを回して最適化していくことが重要、とのことでした。
今回、4点の具体例を紹介していただきました。

１点目は、「体制変更」です。これまでは前理事長を軸とした経営でした。。そこから、理事長のだけでの判断はせず、現場の声を取りれる体制に変更。理事長、校長、各部署の部長クラスを従業員を集めたボードメンバー作り、学校に関する重要な意思決定は必ずボードメンバー全員でおこなう、と決めているそうです。
２点目は、「情報伝達の変更」です。これまでは、口頭のみもしくはメールやLINEを使ったコミュニケーションが主流でしたが、エビデンスを残せないという課題もあり、口頭伝達のみを禁止し、議事録の作成、LINEとSlackのダブル活用、外部とのコミュニケーションでは他国に合わせたSNSツールを活用しているとのことです。
３点目は、「目標設計の重要性」です。従業員に目標設計を習慣化させることを目的として、目標管理シートの導入し、その結果を元に、同じく新たに導入した給与体系表とセットで明示し、目標設計とモチベーションアップの維持に努めています。また、半年ごとに必ず面談をおこない、目標管理シートと面談に基づき評価を行っている、とのことです。
最後は、「営業改革」です。これまでは口頭で説明する学生募集方法がメインでした。そのため属人化してしまいナレッジも残せません。そこで、ホームページや動画などの営業ツールを新たに用意し、従業員に対しても営業研修を行うことで、誰でも同じレベルで営業できるようになったと、お話されていました。

今後の強化ポイントは、ICT教育開発をメインに、SNSを活用した情報発信、進学対策、この3つのポイントを重点的に行って行く予定だとお話されておりました。ICTへの取り組みに関しては、現在、来年3月のローンチに向けて準備を進めている段階とのことです。（上記画像参照）

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それぞれの学校で取り組んでいる、取り組もうとしている事は違えども、やはりICT教育やオンライン化というワードにはどの学校にも共通して入っており、それは業界全体で言える事でもあり今後積極的にチャレンジしていかなくてはならないのではと感じました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。フライワイヤー合同会社石原大輔様、弊社仲の発表についてはセミナー実施レポート（PART2）でレポートします。

■本件についてのお問い合わせ
①お問い合わせ先：https://www.linc-info.com/contact/
件名に「日本語教育におけるオンラインとオフラインの共存」を記入の上、必要事項を入力してください。 追って当社よりご連絡差し上げます。
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■株式会社Lincについて
Lincではインバウンド・タレントの「日本に来て良かった」を最大化させることで多様性と包容力溢れる社会の実現というビジョンを掲げております。少子高齢化という、抗えない大きな波が押し寄せてくる日本において、優秀なインバウンド・タレントの増加は日本という国の持続的発展に必要不可欠だと我々は確信しています。そのために私たちはお客様のニーズに応えるべく、常にユーザーである学生や日本語学校をサポートすることによって信頼関係を構築してまいりました。またLincはこれまで投資家から累計2億円近くの資金調達を完了しており、この話題が日本経済新聞にも掲載されました。
（※参考　日本経済新聞掲載記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58522900X20C20A4XY0000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26848240T10C18A2XY0000/

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