東京労働局の発表について

東京労働局の発表について

この度、当社において、休業の実態のない社員を休業中として申請を行い、雇用調整助成金を不正に受給していたことが判明いたしました。

雇用を守るための貴重な財源である雇用調整助成金において、このような事態を起こしてしまったことにつき、皆さまに心よりお詫び申し上げます。

2022年9月に、申請の要件を満たしていない社員について申請を行っていたことが判明したことから、まずは当社より東京労働局へ報告し、そのうえで、外部の弁護士による社内調査を実施し、すでに調査結果は、東京労働局へ提出しております。

今回の件は、当社のリモートワークの社員の勤務実態を把握するシステムが未整備であったこと、経営陣が雇用調整助成金の申請要件を正確に把握していなかったこと、また助成金申請の手続きにおいて社内承認プロセスが未構築であったことを含む、ガバナンスの欠如、また何より当社の管理の不行き届きにより、このような事態を起こしてしまったと認識し、深く反省しております。

当社として、本件を重く受け止め、雇用調整助成金の返還を行うとともに、社内のガバナンスの強化に尽力していく所存です。

令和5年3月9日

株式会社Linc

代表取締役 仲 思遥

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令和5年5月10日追記

本件につきまして、関係各所の皆様にはご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申しあげます。

東京労働局に当該期間における財務情報、雇用実績情報、弁護士による調査報告書を提出の上、返納計画を協議して参りました。

令和5年2月13日に返納計画に合意し、同年3月より計画書に基づき返済を開始しております。

過去受領した雇用調整助成金、違約加算金等を責任をもって返納してまいります。