日本語教育業界 × オープンイノベーション 〜未来の留学ニーズを構想し、日本語学校の付加価値を探す ウェビナーレポート ＜パート2＞
9月29日（水）Linc主催ウェビナー【日本語教育業界×オープンイノベーション〜未来の留学ニーズを構想し、日本語学校の付加価値を探す】を開催しました。
このセミナーのレポートをパート1、パート2の2回に分けてお届けします。
パート2では、岡山外語学院 森下明子氏の発表内容についてご紹介致します。
パート1については、こちらからご確認ください。
https://www.linc-info.com/news/websemi-20211008/
＜収録内容＞
■テーマ①：日本語教育機関の発展に向けた課題認識
東京中央日本語学院
執行役員 中澤匠 氏
■テーマ②：「日本語教育機関関係6団体の活動と岡山外語学院 中長期計画について」
岡山外語学院
副理事長 森下明子 氏
■パート2.岡山外語学院 副理事長 森下 明子 氏
「日本語教育機関関係6団体の活動と岡山外語学院の中期経営計画について」
①日本語教育機関関係6団体の活動について
現在の活動内容は、下記の3点です。
（1）コロナ禍に伴う入国制限の早期緩和のための活動
・4月議連総会での要望、5月加藤官房長官（官邸）への要望
・大学、専門学校の団体、他業種（介護業界、コンビニ業界）に協力を要請
しかし、国内の感染状況の悪化、ワクチン接種の遅れ、オリンピックの開催により入国制限緩和の動きは見通しが立たず。9月に入り、オリパラが終わり、ワクチン接種も進む中、経団連、技能実習団体も動き始め、6団体も留学生の入国に向けて更なる要望に動く。
・9月以降の活動
▪告示校で入国制限緩和に向けた嘆願書662校を集め、議連の先生方と一緒に官邸に伺い加藤官房長官に要望
・片山議員を通じて、自民党の選挙公約に「留学生の入国制限の早期緩和を実現する」という文言を入れてもらうように依頼中
・文科大臣に未入国の学生に対して、国として待っている等何らかのメッセージをだしてもらうように要望書を提出
6団体で加藤官房長官のところに伺った日の夕方、菅総理が記者会見で、「留学生の入国について前向きに検討していく」との発言もあり、入国緩和が進んでいく期待がでてきたが、6団体としては一日も早い入国緩和に向け引き続き活動を行っていく。
（2）日本語教育機関への支援に関する活動
・入国制限によって経営に大打撃を受けている日本語教育機関への財政支援を要望（4月議連総会での要望、5月加藤官房長官（官邸）への要望）
・5月に議連の先生方が相次いで国会で日本語教育機関への支援の必要性を訴える
・文化庁国語課が窓口にとなり、財政支援を検討
・6団体と国語課打ち合わせを何度も行い、（6月～現在も進行中）7月に6団体で財政支援の後押しになるべくアンケートを実施
・文化庁の来年度概算要求に「日本語教育機関への継続支援事業」が記載された（その内容が早ければ秋の補正予算で前倒しに可能性もある）
（3）日本語教育機関の質向上に関する活動
・第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議において、公認日本語教師の制度化と類型化について、6団体としての意見を発表
・国語課とは「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」について、意見交換を実施（6月、7月、8月）
・公認日本語教師の制度の実現、そして類型化が留学だけでなく、就労、生活全て同時に法制化され、日本語教育機関の質の向上と共に活躍の場が広がるように引き続き注視
②岡山外語学院 中期経営計画
2020年7月、2021年からの3年の中期経営計画を策定する上で、コロナ禍でのこの大転換時期となったこの時に経営陣だけで方針などを決めるのではなく、従業員みんなで10年後の姿を描きながら、まずはこの3年何をやっていくのかについて考えるステップを踏みたいと思い、『チャレンジ2023』プロジェクトを実施しました。
勝手にトップダウンで決めるのではなく、自分事として考えてもらうために、教職員全員に参加してもらうことから始めました。
1.教職員全員から、「岡山外語学院再生プロジェクト」と題して、コロナ禍において、それまでの業務以外のビジネス提案を募集
2.教職員全員が1チーム4名で、１で集まった提案について「ブレインストーミング」を行い、具体的なアイデアをまとめて報告
3.教職員から30代～40代の人材6名を任意に選び、理事長、副理事長、校長とともに上記テーマで会議を実施（上記スライド参照）
4.最終的には２，３に基づき、中期経営計画を策定
上記の取り組みによってできあがった中期経営計画では、３つの基本方針を作成しました。
1. 多様な教育ニーズに対応する
2. 学生募集力を強化する
3. 業務の効率化を行い、働きやすい職場を目指す
その基本方針にに基づき、下記の取り組みを行っていくこととしました。
1. 多様な教育ニーズに対応する
（1）国内事業
①在学生のニーズに対応
②「日本語教師養成講座」受講生のニーズに対応
③日本居住外国人のニーズに対応
（2）海外事業
①学生への留学前学習サポート
②海外の日本語教師のニーズに対応
2. 学生募集力の強化
(1)海外エージェントとの関係強化
(2)積極的な広報の展開
(3)企業・大学、専門学校との連携
3. 業務の効率化を行い、働きやすい職場を目指す
(1)業務の精選
(2)「標準教材・教具／教案」の作成・共有
(3)多様な働き方の検討
(4)学習・居住スペースの快適化
現在進行中または2021年に実施した項目は下記の通り。（下記スライド参照）
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■本件についてのお問い合わせ
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件名に「日本語教育 オープンイノベーション」を記入の上、必要事項を入力してください。 追って当社よりご連絡差し上げます。
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ご不明な点等ございましたら遠慮なくお申し付けください。
■株式会社Lincについて
Lincではインバウンド・タレントの「日本に来て良かった」を最大化させることで多様性と包容力溢れる社会の実現というビジョンを掲げております。少子高齢化という、抗えない大きな波が押し寄せてくる日本において、優秀なインバウンド・タレントの増加は日本という国の持続的発展に必要不可欠だと我々は確信しています。そのために私たちはお客様のニーズに応えるべく、常にユーザーである学生や日本語学校をサポートすることによって信頼関係を構築してまいりました。またLincはこれまで投資家から累計2億円近くの資金調達を完了しており、この話題が日本経済新聞にも掲載されました。
（※参考 日本経済新聞掲載記事）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58522900X20C20A4XY0000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26848240T10C18A2XY0000/
NEW! はたらくFUND（新生企業投資グループ及び一般財団法人社会変革推進財団）資本参画のニュースが日本経済新聞で取り上げられました！（2021.10.4付日本経済新聞より）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015P40R01C21A0000000/
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