ICT活用による日本語教育現場の効率化と学びの場の創出 〜コロナ禍のオンライン授業の振り返りと2022の展望〜 ウェビナーレポート <パート2>

1月26日(水)Linc主催ウェビナー【ICT活用による日本語教育現場の効率化と学びの場の創出〜コロナ禍のオンライン授業の振り返りと2022の展望〜】を開催しました。

今回は、日頃お付き合いのある日本語学校の先生方の内、過去最多となる合計151名からお申込み頂き、当日は合計130名(オンライン:117名、オフライン:Lincのオフィスにて13名)にご参加頂きました!

登壇者の発表内容については2回に分けてお送りしております。今回は後半のヒューマンアカデミー株式会社 遠山大輔氏の発表内容についてご紹介致します。

Part 1については、こちらからご確認ください。
https://www.linc-info.com/news/websemi-part1-220202/

 


■ゲスト②:

ヒューマンアカデミー株式会社 

日本語教育事業部 事業部長 遠山大輔氏

1.ICT教育に対する期待

ICT導入でできることとして、下記の5つがあげられます。
・コロナ禍での授業形態変更
・教育DX(デジタルトランスフォーメーション)
・科学的根拠に基づいた日本語教育
・日本語学校の構造改革
・結果でなく、学習ログに基づく能力証明

また、ICT教育に期待することとして2つ、あげられます。


・OECD(経済協力機構)「Future of Education andSkills2030(2018)」
「当事者意識」というエンジンで、下記3つの力を廻していけるスキル
    ①新しい価値を創出する力
    ②対立やジレンマを克服する力
    ③責任ある行動をとる力


・文部科学省が定義している「GIGAスクール構想」
1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現。 これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出す。

2.ヒューマンアカデミー日本語学校のICTへの取り組み

<取組事項一例>
①オンライン授業(クラスレッスン・グループレッスン・PVレッスン)
②オンライン授業の音声解析 →  授業の質を科学的に分析
③デジタル出願学籍システムのリレーション
④全教室モニター設置 + 1人1台端末  +Wifi環境整備
⑤全教材のデジタル化(e-BooK)
⑥映像授業と確認テストによるアクティブラーニング型eラーニング
⑦撮影スタジオ設置・映像制作チーム
⑧プライベートレッスンオンラインシステム導入(スケジュールマッチング)
⑨学校×講師×学生の情報プラットフォーム・コミュニケーションツール
⑩AI分析による能力判定・高速学習
⑪デジタル商品用ECサイト

3.ICTにおける日本語教育業界での課題と解決案

日本語教育業界で解決すべき課題として、一つの例として「優秀な人材の獲得と定着」があります。では、何故、優秀な人材を獲得・定着できないのか?
一つは、給与の問題にあります。 給与BANK・スタディサプリ進路「日本の給与&職業図鑑」の調査によると、日本語講師の平均年収は336万円です。
もっと頑張れば、収入が増えるはずなのに、なぜこの給与金額なのか?

そこで例として、定員400名の日本語学校の収支モデルを例にあげました。(上記スライド参照)

20名の学生で1クラスの収支モデルから考えると、日本語講師の人件費が全体の25%を占めていますので、335万といった給与金額になります。しかし、優秀な人材を獲得するためには、この金額よりも魅力的な給与が必要となります。

そこで考えた講師の給与を増やす解決策として、5つのポイントを述べていただきました。

①学費を上げる?
②講師数・職員数を減らす?
③コミッションを減らす?
④役員報酬を減らす?
⑤留学生以外の事業を起こし、売上を増やす?

では、ICT教育やDXをどう活用したら、上記の問題解決ができるのか。

例えば
・申請時から卒業後までエンロールメントマネジメントの実現
・出席チェック・証明書発行・記録共有など運営業務の簡略化
・教育の数値化、データ蓄積、AI分析
・学生×講師×学校のコミュニケーション量増加

ICT活用することで、今までのマス教育からパーソナル教育へ変化させることによって、学生の受動的・一方的で浅い学びをやめ、学びの個別最適化、学びの自律化にしていくことが期待できます。

総じて、ICT活用で下記の3つの効果が考えられます。

①客単価アップ
⇒付加価値による差別化による高価格帯へのポジショニング
②生産性アップ
⇒授業付帯業務のDXによる講師1名当たりの生産性アップ
③収益性アップ
⇒学校&教室という箱型事業からデジタルコンテンツ事業への変化のよる収益アップ

 

 

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■過去に実施した「ICT教育」テーマのウェビナーレポート

 

2020年11月18日実施「日本語学校におけるICT教育の取り組みとその課題」第一弾
https://www.linc-info.com/news/webinar-report-20201126/

 

2021年3月24日実施「日本語学校におけるICT教育の取り組みとその課題」 第二弾

パート1
https://www.linc-info.com/news/seminar-report-20210330/

パート2
https://www.linc-info.com/news/seminar-report-20210408/


■本件についてのお問い合わせ

①お問い合わせ先:https://www.linc-info.com/contact/

件名ICT活用」を記入の上、必要事項を入力してください。 追って当社よりご連絡差し上げます。

②電話でのお問い合わせ:03-6240-2155(株式会社Linc)まで直接お問い合わせください。 

ご不明な点等ございましたら遠慮なくお申し付けください。


■株式会社Lincについて

Lincではインバウンド・タレントの「日本に来て良かった」を最大化させることで多様性と包容力溢れる社会の実現というビジョンを掲げております。少子高齢化という、抗えない大きな波が押し寄せてくる日本において、優秀なインバウンド・タレントの増加は日本という国の持続的発展に必要不可欠だと我々は確信しています。そのために私たちはお客様のニーズに応えるべく、常にユーザーである学生や日本語学校をサポートすることによって信頼関係を構築してまいりました。またLincはこれまで投資家から累計2億円近くの資金調達を完了しており、この話題が日本経済新聞にも掲載されました。

(※参考 2021年、18の地方新聞紙面にて、Linc事業活動が掲載されました!
https://www.linc-info.com/news/211223/

会社概要等、詳しくはLinc公式ホームページをご確認ください。
https://www.linc-info.com/