激変の時代に価値を創造できる次世代リーダーとは 〜現役日本語経営者が次世代リーダーの打ち手を語る～ ウェビナーレポート ＜パート2＞

10月28日（木）Linc主催ウェビナー【激変の時代に価値を創造できる次世代リーダーとは〜現役日本語経営者が次世代リーダーの打ち手を語る～】を開催しました。

このウェビナーのレポートを2回に分けてお届けしております。
Part2では、与野学院日本語学校　谷校長先生、カナン国際教育学院　木下理事長の発表内容についてご紹介致します。

Part 1については、こちらからご確認ください。
https://www.linc-info.com/news/websemi-211105/

 

■ゲスト②：与野学院日本語学校　谷校長先生

 

日本語学校の運営方式と経営人材は、下記の3つに分かれています。
(1)オーナー直営型
・設置者(オーナー)の経営者が日本語教育機関を運営する形式
昔は、このタイプが多かった。

(2)雇われ社長型
親会社の指示に基づき雇われ校長が日本語教育機関を運営する形式

(3)フランチャイズ型
・お飾り校長(非常勤であまり運営にタッチしない)が多い。
・実質的な運営は、教務主任、事務局長。
・設置ノウハウはあっても、運営ノウハウはないことが多い。
・今後の本部のあり方によっては、人材育成面での可能性は大きい。

また、育成方法も運営方式によって異なっています。（上記スライド参照）

学校規模によっても、育成方法は異なります。

  • 大規模校
  • 大企業型の人材育成が可能。
    →複数の人員のなかから光る人材に責任を与えていく。
  • 人材募集も、中途・新規ともにやり易い。
  • 組織が大きいため、俯瞰できる経験をどう養うかが課題か？
  • 中小零細校
  • 限られた人材に応じた人材育成
  • 優秀な先輩、経営者によるOJT
    (しかし、先輩が優秀とは限らないし、オールマイティとも限らない。)
  • 中途で優秀な人材は採用できるのか？

→組織が小さいことで、何でも屋にはなってしまいますが、それゆえ自然に引出しは増えます。

谷校長先生が考える、理想の次世代リーダーは下記の5つがポイントとして上げられました。

  • 高い倫理観
  • 日本語教育への愛情、知識
  • 経営理論、人事労務知識　等の知識とスキル
  • 人脈を広げる力
  • ICTやオンラインマーケティングへの感度が高いこと

時代と共に、先輩が教えられないこと（ICTやオンランマーケティングなど）が増えたり、教務のキャリアパス、募集方法などに変化が起きています。

育成方法も、外部に頼るのも１つの手段だと考えています。人材育成を連合体で行う形や、採用や後継がうまくいかなければ運営委託の方法も考えています。（上記スライド参照）

 

■ゲスト③：カナン国際教育学院　木下理事長

 

1.リーダーに求めるものとは

まずは、木下理事長が考える、リーダーに求めるものとは「事業を回すプロであること」。

具体的に何が必要なのかと言うと、上記5つが上げられます。（上記スライド参照）

 

2.カナンの取り組み

①様々な研修制度
・社内社外講師いずれも実施。個人の理解度FB＆研修体制自体へのアンケートも行う
・私学財団・民間等の外部セミナーにも学校負担で参加してもらっている

②定期的な面談でのフィードバック
目標管理シートの導入・各自、半年ごとの目標を設定
↓
それぞれ半年で見直しをする。目標管理シートでの評価を元に、部長陣と来期の等級を設定する
↓
理事長と各部の部長と面談を行う（半年に1度必ず行う）

③完全に管理・監督を部長へ一任
ボードメンバー：理事長、校長、教務主任、教務副主任、学生部部長、管理部部長の計6名で重要な意思決定を行う

・ボードメンバーを通して、現場の声も届けさせることができる
・トップダウンや独断ではなく、個々人、部署が意思を持ち、考え、自走できる組織へ

④実践する場を積極的に創設する
・インプットしたものをアウトプットする場を提供
例：
・勉強会の企画・資料作成・ファシリテーション
・全体ミーティングでの発表
・部署内でのプレゼン
など

⑤プロジェクト責任者へ任命する
・学校内のプロジェクトは責任者を任命
展開中の例：
・新規プライベートコースの設置・運用PJT
・海外での新規事業・現地オフィス立ち上げPJT
など
・それぞれのプロジェクトリーダーへすべての権限を一任
・目標管理やタスク管理、コスト管理、チーム編成などもプロジェクト単位で担ってもらい、常にPDCAを回しながら取り組んでくれています。

 

3.今後に向けてやること

今後の課題として、課長以下のメンバーの底上げです。（上記スライド参照）今後の強化ポイントとして、現場職員を課長クラスの人材に育てていくこと。現時点では、次世代のリーダーが育っておりません。教師としては一流だが、マネージャーとしてはまだまだ不足しているといったパターンを、まずは課長レベルまで引き上げていきます。候補を増やし、育てながら、業務の効率化を推進することで、業務量を調整していきます。


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（※参考　日本経済新聞掲載記事）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58522900X20C20A4XY0000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26848240T10C18A2XY0000/

はたらくFUND（新生企業投資グループ及び一般財団法人社会変革推進財団）資本参画のニュースが日本経済新聞で取り上げられました！（2021.10.4付日本経済新聞より）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015P40R01C21A0000000/

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