地方創生のカギは日本語学校にあり！【第二弾】 〜日本語学校を基点とした地域を活性化させるためには〜 ウェビナーレポート ＜パート1＞
3月23日（水）Linc主催ウェビナー【地方創生のカギは日本語学校にあり！【第二弾】
〜日本語学校を基点とした地域を活性化させるためには〜】を開催しました。
今回は、日頃お付き合いのある日本語学校の先生方より、合計43名（オンライン：32名、オフライン：Lincのオフィスにて11名）にご参加頂きました。
今回はこのセミナーのレポートを2回に分けてお届けします。前半では、日本ITビジネスカレッジ 理事長 田中旬一氏の発表内容についてご紹介致します。
■今回ウェビナーテーマの背景と目的
＜背景＞
★人材不足の長期化：
・日本では少子高齢化による人材不足、というニュースをよく見かけますが、最近では、長期的な入国制限の影響もあり、日本の労働者の人材不足が加速しております。 2022年、帝国データバンクでの調査によると、約2万社の企業の約半数が人材不足に悩んでいると回答。
★外国人依存度が高い
・日本は年々、「外国人依存度」が高まっており、2018年日本経済新聞が行った調査によれば、全国の外国人労働者の割合は「46人に1人」で、17年の「51人に1人」から外国人依存度が一段と高まっています。
★「危機を機会へ」日本語学校が掴むべきチャンス
・外国人の玄関口である日本語学校が先導に立ち、自治体や企業と連携し、いかに外国人を呼び込み且つ長期滞在させるかが鍵となっています。
参考：人手不足による動向調査（日本の人事部より2022.3.8）
https://jinjibu.jp/news/detl/20505/
参考：外国人依存度ランキング（日本経済新聞2019.3.18）https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/
＜目的＞
①多様な外国人材のニーズを応えることにより、新たな収益源となるビジネスモデルを考えるため
②外国人材に地方で長期的に活躍してもらうために、地方ならではの魅力を効果的に発信する方法を知るため
③自治体や企業と適切な協力関係を結ぶヒントを知ってもらうため
■ゲスト①：日本ITビジネスカレッジ理事長 田中旬一氏
1.地方創生に関する学校での取り組み
まず初めに日本ITビジネスカレッジ橋口校長より、校内での取り組みについて発表していただきました。学校内では、主に3つの取り組みを行っています。（上記スライド参照）
・農林水産省による農山漁村活性化事業
学校は人口800名、高齢化率45％以上の地域に位置しています。
学校が創立された3年間、朝市を地域住民と立ち上げ、地元高校からバンドチームを呼び、学校からも多国籍の学生がお店を出店して盛り上げました。
・瀬戸内市協働事業 「せとうちドローンPJ」
こちらは瀬戸内市の魅力発信の一環として、ドローンムービーを共同作成しました。また、地元の小学生を募ってドローン操作をレクチャーし、地域でのレース大会も開かれました。
・文部科学省による専修学校グローバル化事業
地域の教育事業にも貢献しています。その取り組みの一つとして、市内唯一の公立高校とコラボ企画としてPhotoshopの講座を年10回実施し、最終的にはソフトを使ってチラシを作成しました。
・瀬戸内市での農泊事業（下記スライド参照）
・注文式教育 x IT x 地方創生
ITを使った地方創生をすすめていきたいという思いから、その取り組みとして、在校生が公立高校のウェブサイトを作成しました。月間1万PVが月間4.5万PVに増加、進学説明会の申込が過去最高、先生からもご好評いただき、その後別の高校からも依頼を受けました。
2.瀬戸内市/デジタルコンテンツ
■岡山外語学院と協力：外国人学習アプリの開発
①介護
②日本語
③ビジネスマナー
今後、自動車整備等
■留学生在籍管理システム
①来日前COE書類処理
②学費支払いスキーム
③在籍管理システム
アナログ/学生対応交流重視のため、デジタルの活用
■ファーウェイジャパンとのコラボ
ファーウェイジャパンの副社長協力の元、ハードウェアの勉強ができるようカリキュラムを学校に導入。
3.まとめ-注文式教育と日本語教育業界 今後の考え方
外国人が日本で就職することについて
田中理事長の考えとして、まずは企業や社会にどういうニーズがあるのか理解し、カリキュラムを作ることを徹底しています。
①企業から求人需要をヒアリングし、求人票の内容に沿ってカリキュラムを作成する。その際、就労ビザ要件についても確認。
②企業と提携し、授業を展開し、インターンシップ実施。
③インターンシップに加え、アルバイトを実施し、その成果をもとに、就職。
アフターコロナを迎えるこれからの世界は、多様な文化を受け入れ、答えが一つではなくなった時代には、幅広い知識が必要になります。これらを勉強してもらう日本語学校、専門学校であってほしい、そして世界を知る為の中核技術としての、「リベラルアーツ」を学ぶ場を作りたいと考えています。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
ホツマインターナショナルスクール代表 白木寛和氏の発表についてはウェビナー実施レポート（PART2）でレポートします。
2021年11月に行われた第一弾では、2名の日本語学校の先生方にご登壇いただき、それぞれの学校での取り組み及び地域との連携についてお話しいただき、沢山の「参加してよかった、ためになった」という感想をいただきました.
＜いただいた感想や意見の一部＞
・複数の日本語学校から、その地域に特化した話を含めて様々な事例が聞けたのはとてもよかった。
・地方でのビジネス領域拡大のヒントを得られたので参考になった。
・日本での進学目的を対象とした日本語学校から、ビジネスや生活者へと対象を広げていくことに共感できる点が多くありました。
・地方の学校の存在意義、在り方、考え方など、非常に参考になった。
・学校、地域、人との繋がりを大事にしていること
2021年11月24日実施の第一のウェビナーレポートは下記のURLよりご確認ください。
<PART 1>
https://www.linc-info.com/news/websemi-211202/
<PART 2>
https://www.linc-info.com/news/websemi-211207/
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ご不明な点等ございましたら遠慮なくお申し付けください。
■株式会社Lincについて
Lincではインバウンド・タレントの「日本に来て良かった」を最大化させることで多様性と包容力溢れる社会の実現というビジョンを掲げております。少子高齢化という、抗えない大きな波が押し寄せてくる日本において、優秀なインバウンド・タレントの増加は日本という国の持続的発展に必要不可欠だと我々は確信しています。そのために私たちはお客様のニーズに応えるべく、常にユーザーである学生や日本語学校をサポートすることによって信頼関係を構築してまいりました。またLincはこれまで投資家から累計2億円近くの資金調達を完了しており、この話題が日本経済新聞にも掲載されました。
（※参考 2021年、18の地方新聞紙面にて、Linc事業活動が掲載されました！）https://www.linc-info.com/news/211223/
会社概要等、詳しくはLinc公式ホームページをご確認ください。
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